１マイナンバー政策
１．マイナンバーカード（マイナポイント）の取得・普及状況について
ア．これまでの成果と課題
イ．今後予定されるマイナンバーカードの活用法
２まちづくり政策
１．空き家・店舗対策（利活用）
ア．交流ネットワークの形成について
イ．持続可能な住環境の形成について
△篠田隆彦議員
○議長（武居弘治議員） 通告第２、３番、篠田隆彦議員。
〔３番 篠田隆彦議員 登壇〕
◆３番（篠田隆彦議員） それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして順次一般質問をさせていただきます。
質問事項１、マイナンバー政策、マイナンバーカードの取得・普及状況について。
まず初めに、マイナンバーカードの表の面には顔写真と氏名、住所、生年月日、性別が記載されており、本人確認のための正式な身分証明書として利用ができ、裏の面にはマイナンバーが記載されていまして、「社会保障」「税」「災害対策」の３つの分野で使用されることがマイナンバー法で定められています。
具体的には、「社会保障」は年金、雇用保険、医療保険、介護保険、生活保護等の分野で利用されています。「税」は、確定申告や支払調書、源泉徴収票の作成の際などに利用されています。「災害対策」では、激甚災害の際にマイナンバーで金融取引ができるようになります。
具体的に申し上げますと、社会保障の分野において「年金」関係では、年金の資格取得、確認、給付を受ける際に利用し、「労働」関係では雇用保険等の資格取得、確認、給付を受ける際に利用し、「福祉・医療」関係では、医療保険等の保険料徴収や医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等、低所得者対策の事務に利用されます。税の分野では、税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載されます。総務省、内閣府の広報紙でのキャッチコピー“こんなときあってよかった！マイナンバーカード”、このマイナンバーカードを持つことで７つのメリットがあるとされています。
１つ、マイナンバーを証明する書類として。
２つ、各種行政手続のオンライン申請等に使えます。
３つ目、本人確認の際の身分証明書として。
４つ目、各種民間のオンライン取引等に。
５つ目、「マイナポータル」で暮らしがもっと便利に様々なサービスがこれ１枚で。
６つ目、コンビニ等で各種証明書の取得に。
７つ目、健康保険証として利用ができる。
以上、７つのこうした役に立つメリットサービスや情報をきめ細かく提供することにより、便利に暮らしやすくすることが求められているところに特徴があります。
現在では、公的個人認証サービス（マイナンバーカード）の利用シーンは次々と広がっていまして、「証明書のコンビニ交付」は全国のコンビニの端末でも住民票の写しや税証明書の交付を受けることのサービスで、納税に関して「e-ＴＡＸ」は国税（所得税・消費税・相続税など）、また「e-ＬＴＡＸ」は地方税（住民税・固定資産税など）における申告・申請・納税などをインターネットにより行うことができるサービスで、全国地方公共団体で共通納税が既に開始されてもいます。さらには、特許の出願や年金の裁定請求など国の各府省における手続も同様に行うことが可能です。
このように、マイナンバーカードの中には電子的な身分証明書である「公的個人認証」の仕組みが入っており、公的個人認証サービスは更に民間サービスでの利用も認められ、オンラインによる銀行口座の開設手続、住宅ローンの契約など利用シーンが拡大しています。
既に、母子健康情報サービスの提供を実施している自治体もあり、スマートフォンやパソコンを通じて、いつでもどこでも母子健康手帳に記載の健診結果や予防接種スケジュールなどの情報を閲覧できるもので、子育て世帯のために推進されています。そのほか、図書館の利用ができるサービスを行っている自治体もあります。従来の図書カードに加えて、マイナンバーカードでも本の貸出しができるというものであります。
さらには、マイナンバーカードを持っている人が誰でも利用することができる行政サービスのポータルサイト「マイナポータル」が開設されています。国が運営するオンラインサービス、地方公共団体情報システム機構、（通称ＪＬＩＳ）に利用登録を行いますと、一人ひとりに専用の窓口が設定される形で、イメージとしては郵便局の私書箱と一緒であります。
子育てや介護を初めとする行政サービスがワンストップででき、行政機関からのお知らせや行政機関に登録された自分の個人情報の内容、情報のやり取りの記録などの確認や行政からのお知らせが届いたりすることが可能となります。
マイナポータルのサービスメニューは順次追加されており、現在は児童手当や保育、ひとり親支援などに関する申請手続ができる「子育てワンストップサービス」、介護認定申請や介護サービス申請などの介護に関する手続ができる「介護ワンストップサービス」、災害時の罹災証明書の発行申請などを行うことができる「被災者支援ワンストップサービス」、認可保育所の入所申込みの際に必要となる「就労証明書の作成サービス」が稼働しています。
マイナポータルの機能やメニューは今後逐次追加され、わざわざ窓口に行かなくても行政側から住民に必要と思われるサービスに関するお知らせが送られて手続が済むようになり、このワンストップサービスは、引越しの時の手続にも拡大されつつありまして、一連の転出・転入手続が一度に済ませることができます。
さらに、民間企業と連携をすれば、ガス、電気、水道の手続も簡単になり、便利なサービスとなるでしょう。マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針、いわゆるデジタルガバメント閣僚会議においては、健康保険証として利用を図り、診察時における確実な本人確認と保険資格確認が可能となるほか特定健診の情報閲覧が開始されます。また、薬剤情報、医療費情報の閲覧と同時にお薬手帳としても使えるようになります。さらに、令和４年１月より確定申告手続における医療費の領収書が一部不要となり、申告に伴う負担が軽減される措置も実施されています。これらの措置により、被保険者の健康管理への活用、保険資格確認に係る保険者や医療機関など事務コストの節減に効果が期待できます。
さらに、この方針では雇用保険の給付や求人の申込による職業紹介などの「ハローワークカード」としての活用や大学などにおける職員証、学生証としての利用などが示されています。
また、国家公安委員会が2025年（令和８年）中に運転免許証とマイナンバーカードを一体化、出入国在留管理庁（通称ＩＳＡ）と外国人在留支援センター（通称ＦＲＥＳＣ）が在留カードとマイナンバーカードを一体化する方針を開示したところでもあります。
こうした動きの中で自治体は、より迅速かつ適切に対応することが求められているのではないでしょうか。マイナンバーカードの普及促進を図りつつ、申請手続のオンライン化や情報発信デジタル化を推進し、市民生活の利便性の向上を高めるチャンスでもあると考えます。
そこで、こうした状況を踏まえ、ア）これまで取り組まれてきた成果、そこから見えてきた課題は、成果としてのマイナンバーカードの交付枚数と交付率について、併せましてマイナポイントの申込状況などについてお伺いいたします。
イ）今後予定されるマイナンバーカードの活用法は何か。住民の利便性の向上につながる活用法などがあれば見解をお聞かせいただきたい。
続きまして、質問事項２、まちづくり政策、空き家・店舗対策の利活用についてお聞きいたします。
少子高齢化による空き家増加が社会問題であることは言うまでもなく、防災上、衛生上のみならず、景観問題や地域住民の生活環境への影響など、様々な問題を生じさせる可能性があります。こうした状況に対しまして、2014年に「空家等対策の推進に関する特別措置法（通称空き家法）」が施行され、空き家等の所有者、管理者が適切な管理に努める責務の強化が図られ、その中でも深刻な影響を及ぼしています特定空き家等に対しましては、建物の除去や修繕などを命令できることと定められています。空き家を適正に管理しないと、老朽化や台風などで倒壊したり、ブロック塀や庭木が倒れたりして、近隣の家屋や通行人などに被害を及ぼした場合、民法の規定により損害賠償責任を問われる可能性さえあります。
こうした動向を踏まえまして、全国の自治体でも空き家対策に向けた実態調査や条例の制定、対策計画の策定など対応が活発化してきています。こうした動向は、人口の増加の続く近隣市も同様で、近年空き家除去支援事業のみならず、空き家活用支援事業を設定する行政市が見られ始めています。駅前の交通アクセスの良いところや子育てのしやすい小・中学校などの文教施設や公園近くに積極的に空き家を利用しようとする動きが進められています。
三郷市においても、まちづくり推進部におきまして空き家の実態調査、対策計画の作成、空き家の改修、老朽空き家の除去などの相談体制整備が進められまして、周知の一つといたしまして納税通知書と同封の固定資産税・都市計画税のしおりの裏面に～空き家の適切な管理及び利活用について～と題して都市デザイン課住宅景観係による利活用と空き家バンクについての相談窓口が掲載され、リーフレットでもＰＲされています。
さらに、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会東埼玉支部と三郷市における空き家等の活用に関する協定書を締結し、協定書に基づき利活用に関する窓口を開設しているところでありますが、先日、建設水道常任委員会での行政視察で奈良県生駒市におきまして「いこま空き家流通促進プラットホームの概要について」というテーマで継続的な運用に向けての取組について伺ってまいりました。
「プラットホーム」といった枠組みの中で、単に空き家情報を掲載するだけではなく、対象となる空き家が市場に出るまで丁寧にサポートするグループウェアの活用による事務の効率化、リスクの低減化を図り、直接の事業主体としてではなく、行政の中立性や公共性を生かした調整機能で地権者間の利害調整、国や県による各種交付金の戦略的な選択と導入、地域金融機関と連携したスキームづくりでありました。
少子高齢化の進行やストックの老朽化に加え、コロナ禍の影響も重なる今日ではありますが、そこで、ア）交流ネットワークの形成ですが、三郷市においては宅建業との協定のみの相談体制がありますが、空き家の所有者は事業者や新たに活用していただけるかたの情報を求めているのではないでしょうか。その受け皿として、銀行、ＪＡ、その他の金融機関、司法書士（権利者調査、権利登記手続）、土地家屋調査士（境界確定、表示登記）、建築士（住宅の現状調査、改修プラン）、建築施工（リフォーム、解体等）、ＮＰＯ（空き家バンクの活用）、宅建士（不動産の仲介）といったプラットホーム（情報交流ネットワーク）の形成についてはどのように考えてまいるのでしょうか。
イ）といたしまして、持続可能な住環境の形成（空き家バンク）についてですが、これまでのスクラップ・アンド・ビルド（建替え）ばかりでなく、今後において空き家等を活用可能な資源として捉えて、新たな機能や価値を付与することで空き家を住宅としただけではなく、福祉施設や地域交流拠点、空き店舗をリノベーションし、障がいのあるかたの福祉事業所など地域の特性に応じた用途での活用の可能性があると思います。
また、そのまま放置されますと、社会問題にもなり得る空き家の老朽化による倒壊や建物建材の飛散、野生小動物のすみか、不審者侵入、ごみの不法投棄、庭木の隣地への越境、災害による火災、害虫の発生が危惧されています。“不動産”としてではなく、負ける意味での負の動産、「負動産化」を防止するためにも快適な住環境を維持、創造するためにも、空き家バンクを含めた今後の対策の重要性が一層高まることになると思います。
一般的に、人口減少社会での空き家対策はまちづくりと連動させながら、「点」から「面」に広げて住宅や土地の価値観も所有優先から利用優先に変えていく必要も考え方の一つとしてあるのではないでしょうか。
そこで、三郷市における持続可能な住環境形成の展望をお聞かせください。
以上で終わります。
○議長（武居弘治議員） 篠田隆彦議員の質問に対する答弁を残して、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時０３分
△再開 午前１１時２０分
○議長（武居弘治議員） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
篠田隆彦議員の質問に対する答弁を求めます。
日暮義一企画政策部長。
〔日暮義一企画政策部長 登壇〕
◎企画政策部長（日暮義一） 篠田隆彦議員のご質問にお答えいたします。
１、マイナンバー政策の１、マイナンバーカード（マイナポイント）の取得・普及状況についてのア）これまでの成果と課題のうち、マイナポイントについてでございますが、マイナポイント事業は消費の活性化やマイナンバーカードの普及促進等を目的として令和２年に開始された事業で、第１弾としてマイナンバーカード取得者がキャッシュレス決済を利用した買い物に対して最大5,000円相当のポイント付与が開始され、更に令和４年１月からの第２弾では従来のポイントに加えて健康保険証としての利用申し込みや公金受取口座の登録で、それぞれ7,500円相当のポイント付与が加わり、合計で最大２万円相当が付与されるものでございます。
マイナポイントの申込状況につきましては、９月１日現在の全国の状況となりますが、キャッシュレス決済でのポイントが55.7％、健康保険証としての利用申込みによるポイントが24.2％、公金受取口座の登録によるポイントが22.7％でございます。加えて、本市のマイナポイント設定支援を申し上げますと、令和２年４月から市役所本庁舎１階にマイナポイント設定支援コーナーを設置し、支援員が申込みのサポートを行っており、これまで延べ１万5,549名と多くのかたにご利用いただいております。
特に、健康保険証としての利用申込みや公金受取口座登録によるポイント付与が始まった今年６月30日以降は利用者が増えており、８月末までの２か月間で延べ3,149名、１日の平均で73名、一番利用の多かった日には104名のかたにご利用いただきました。
設定支援コーナーの利用者の声としては、「パソコンやスマートフォンの操作に慣れていないので申込みが難しい」、「ポイントが付与されるキャッシュレス決済サービスが分かりづらい」といった声や、「設定支援を市役所以外の施設でもできないか」という要望を伺っております。こうした声を受け、市ではららほっとみさとや鷹野文化センターなど市内９か所の公共施設における出張設定支援を８月29日から開始し、マイナポイント事業が終了する令和５年２月末まで行う予定でございます。
次に、イ）今後予定されるマイナンバーカードの活用法についてでございますが、先ほど議員からもございましたが、現在住民票等の証明書がコンビニエンスストア等で取得できるサービスやインターネットでの確定申告等を行うe-ＴＡＸなどで利用されております。今後は、既に一部の医療機関で利用が開始されている健康保険証としての利用拡大や登録口座での公金受取り、運転免許証との一体化が予定されており、更に利用する場面が広がっていくものと思いますので、市として適切に対応できるよう国の動向、情報収集に努めてまいります。
また、市の独自マイナンバーカードの活用といたしましては、窓口での手続の際、マイナンバーカードを使うと手続が簡単になるよう、例えば住民票等を取得する時に申請書の記入が不要となる、いわゆる「書かない窓口」といった活用や転出による手続のワンストップサービス、また電子申請による証明書発行の実現についても早急に実施できるよう取組を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 小暮勲市民経済部長。
〔小暮 勲市民経済部長 登壇〕
◎市民経済部長（小暮勲） 私からは、１、マイナンバー政策、１、マイナンバーカード（マイナポイント）の取得・普及状況について、ア）これまでの成果と課題のうち、マイナンバーカードにつきましてお答えいたします。
本市におけるマイナンバーカードの交付枚数と交付率でございますが、令和４年８月１日現在の交付枚数は５万9,942枚、交付率は41.9％でございます。交付率を上げることが課題となりますが、その取組といたしましては市民課窓口において住民票や戸籍謄本などを請求されたかたに証明書交付時にマイナンバーカードの申請やコンビニ交付の案内を配付しておるところでございます。
また、本年度７月から使用しております証明書用封筒にコンビニ交付案内を載せております。８月29日からは、市役所本庁舎１階におきましてマイナンバーカード申請サポートを始めたところでございます。マイナンバーカード申請の利便性を向上させることを目的といたしまして、先ほど企画政策部長からも答弁ありましたが、マイナポイントの申込みサポートと連携して出張申請サポートを本日９月13日から来年２月17日にかけて市内８か所の公共施設などで合計39日間実施してまいります。今後も、引き続き関係課と連携を図りながら、マイナンバーカードの普及に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 松本義博まちづくり推進部長。
〔松本義博まちづくり推進部長 登壇〕
◎まちづくり推進部長（松本義博） 私からは、２、まちづくり政策の１、空き家・店舗対策（利活用）について順次お答えいたします。
初めに、ア）交流ネットワークの形成についてお答えいたします。
本市では、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、平成30年に三郷市空家等対策計画を策定いたしました。その中の空き家等の利活用に関する取組の一つとして、議員からもございましたが、平成31年３月に公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部と「三郷市における空家等の利活用推進に関する協定」を締結し、令和元年10月には「三郷市空き家の利活用に関する相談窓口」を開設いたしました。その後、空き家等の活用に関連する支援策といたしましては、令和３年４月に宅建協会と「三郷市空き家バンク媒介に関する覚書」を締結し、翌５月に三郷市空き家バンクを開設いたしました。また、所有者から相談があった空き家に対して、埼玉司法書士会との連携により解決に至ったケースもございました。
これまでも、三郷市空家等対策協議会の委員の皆様を初めとする関連団体との連携により、空き家の利活用などの促進に努めているところでございますが、空き家等対策の更なる体制の強化には議員からもございました奈良県生駒市の「空き家流通促進プラットホーム」のような取組も有効なものと捉えております。
ご質問の交流ネットワークの形成につきましては、こうした先進事例を参考にしながら空き家等対策を充実させてまいりたいと考えております。
次に、イ）持続可能な住環境の形成についてお答えいたします。
老朽化や管理の行き届いていない空き家は、樹木の繁茂、家屋の破損、ハチなどの害虫の発生により周辺の居住環境にも悪影響を及ぼしてしまいます。これまでも、近隣にお住まいのかたなどからの相談を受けた際は、職員により現地を確認し、空き家の所有者に対して通知文を送付し、適正な管理をお願いしているところでございます。その際、「空家等の適正な管理に関する協定書」を締結している三郷市シルバー人材センターの活用も含めた適正な管理や空き家の売却や除却、利活用などのパンフレットを同封し、空き家対策に関する支援制度について周知を行ってきているところでございます。
また、適正な管理を促すとともに、空き家等を地域のニーズに応じて利活用される方向に導いていくことも重要でございます。過去の一般質問においても議員の方々から様々な公的利活用についてのご提案をいただいているところでございますが、空き家所有者を対象にアンケートを行いましたところ、地域のコミュニティ施設など公共目的のために活用したい意向をお持ちのかたが少ないという現状もございます。
なお、現在空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための次期三郷市空家等対策計画の策定に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、引き続き所有者に対して適正な管理に対する周知や意識啓発に努めるとともに、空き家バンクや利活用方策の充実について庁内関係課や三郷市空家等対策協議会の委員を初めとする関連団体との連携を図りながら、持続可能な住環境の形成のために空き家等対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 篠田隆彦議員。
◆３番（篠田隆彦議員） 再質問はございません。
質問事項１のマイナンバー政策について、質問事項２のまちづくり政策、空き家・店舗対策の利活用について、それぞれの担当部長による丁重なるご答弁、大変ありがとうございました。
以上で９月定例議会での一般質問を終わりたいと思います。
○議長（武居弘治議員） 以上で篠田隆彦議員の質問を終わります。
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