１行政ＤＸ推進
１．デジタル化推進について
ア．現状と今後について
イ．保育業務のＩＣＴ化について
２医療問題
１．帯状疱疹ワクチン接種助成について
ア．発症率低減・重症化予防に効果的なワクチンの接種費一部助成について
イ．（国の）定期接種化について
２．♯８０００（子どもの命を守る）について
△篠田隆彦議員
○議長（鈴木深太郎議員） 通告第９、３番、篠田隆彦議員。
〔３番 篠田隆彦議員 登壇〕
◆３番（篠田隆彦議員） おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。
１番の行政ＤＸ推進ということで、デジタル化推進についてのア、現状と今後についてですが、現在、市の経営方針・行財政基盤の強化は、質の高い行政経営の確立を図り、経営感覚のある行政運営が行われることを目指す姿として、社会情勢などを踏まえた中で、多様性のある地域の現状に合わせた業務を行っています。
行政におけるデジタル化の取組については、令和５年３月定例会の一般質問に続きましての２回目のテーマとなります。前回は、行政がＤＸに取組む意義や組織の在り方についてでしたが、今回は活用による業務改革についてのお話を進めたいと思います。
これからの対処すべき課題といたしましては、どの業種、職業もそうなのですが、少子高齢化が進む中、労働人口が減少予測の中、十分な人材を確保することが難しく、それは行政にとっても同じではないでしょうか。部署職員一人ひとりが効率的に業務を遂行していくことが重要であり、必要となってくるのではないでしょうか。
かねてより、庁舎１階中央部分にありました総合受付カウンターが令和４年11月に撤去され、庁舎１階の市民課及び市税課窓口は様変わりをし、タッチパネルによる発券機の導入によって、各証明書の発行手続の簡素化や現金、クレジットカード、交通系ＩＣカード等、いずれも使えるＰＯＳシステムによる新しい決済方法が可能となり、そのことによってヒューマンエラーやトラブルの防止に備え、効果的に機能し、サービス向上が見受けられるようになりました。基幹業務のシステム改革に取り組み、効率化を図ってきていますし、その努力によって一定の効果を上げてきていることは間違いないと思います。
日々の情報化や技術の進歩により、市民から求められるサービスが拡大しており、職員の幅広い知識、スキル、市民感覚を持った発想力や行動力が求められている中、そうした変化のスピードに合わせた「積極的な情報収集」や「考え方を変えられる柔軟な対応力」がより必要となってくるのではないでしょうか。
令和５年３月に「三郷市ＤＸ推進ビジョン」の策定がされ、そのビジョンを通して市は市内外から「人にも企業にも選ばれるまち」の取組を進化させるとともに、市内での「市民の満足度の向上」を同時に達成する政策を戦略的に推進しなければならないと思います。その取組の一丁目一番地が窓口サービス改革にあるのではないでしょうか。
総務省による自治体ＤＸの推進の意義・計画、推進体制の構築の実現に向けた取組などの概要・ガイドラインが示されております。そのほかにも、先進の事例の一つとして、デジタル庁が推進するクラウドサービス「自治体窓口ＤＸ SaaS（Software as a Serviceの略）」の活用があります。
「自治体窓口ＤＸ SaaS」は、政府が整備・推進する政府機関と自治体のための共通のクラウドサービスの利用環境であるガバメントクラウド上で、複数事業者による窓口ＤＸに資する機能（アプリケーション）を提供するもので、システム導入により住民窓口における利便性・サービスを向上させ、業務を簡素化し、「書かない窓口・待たない窓口」の構築を目的とした先進事例があります。
自治体にとっては、自前でシステムを用意する必要はなく、自治体の課題やニーズに応じて、機能を選択して利用することで、窓口ＤＸに取り組みやすくなるような環境の提供が目指されております。
また、民間システム企業によるＡＩ－ＤＸシステムツールも多種多様に開発されまして、行政手続のサポート活用の導入を前向きに、クラウドサービスの拡大をも図っています。「書かない窓口」とは、各種手続に当たり、職員が必要なことを聞き取ることで申請書の作成を支援するもので、何度も同じことを書かなくてもよくなり、来庁者は作成された申請書の内容に間違いがないかを確認し、署名するだけで希望する手続が完了するスムーズな流れで住民票など各種証明書の交付申請はもとより、各種ライフイベント（転入、転出、結婚、出産等）に関する手続も可能であり、窓口のワンストップ化を推進し、住民の利便性の向上とともに職員の負担軽減、更には業務の効率化を目指す姿としています。
「行かない窓口」、来庁不要の観点からもマイナンバーカードを利用し、申請した住民票等の証明書を来庁しないでコンビニ証明発行複合機や指定された施設（希望の郷交流センター、彦成地区文化センター）などで取得できます。
三郷市では、市民課窓口に発券機と窓口案内職員（困ったり、悩んでいる来庁者の対応をしてくれるかた）がいます。その申請手続をサポートされています。スマート窓口の今後についての考え方と、またこれから来庁の増加が見込まれるであろう外国人対応の「自動翻訳システム」の導入や、遠隔相談窓口システムの増設、ＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡ利用業務の拡充についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、イ、保育業務のＩＣＴ化について、今回は市内６か所の公立の保育園についてお聞きいたします。
まちづくりの方針・子育てと仕事の両立支援の中で、子育て世代の転入、女性の就業率上昇等の要因によりまして、保育需要の増大や長時間保育、子育て支援など保育・子育てニーズの多様化が想定されます。適切な保育サービスの提供や、子育て支援制度の周知や充実が必要とされています。
そこで、タブレット利用でペーパーレス化・コストの抑制・保育職員の事務業務の軽減・情報のストック化・保護者への情報提供ができ、保育全般の効率化が図られるのではないでしょうか。保育事務のＩＣＴ導入は、保育者の業務負担の軽減等に効果があると期待されています。これは保育者の本来の職務である『保育』に力を注ぎやすい環境をつくり、ひいては保育の質の確保・向上を目指す上でも重要と考えられます。登降園、入退室時間を管理（園児管理）においては、入退室管理端末（ｉＰａｄなど）を使い、入退室時間を一元管理し、集計する負担を軽減します。指導計画日誌の作成（保育業務）では、日誌や発達経過記録、預かり保育・延長保育の管理事務が図られ、月案、週案、日案をデータ連携した指導案作成が可能となります。効果的な保護者の連絡（コミュニケーション支援）でも、保護者アプリの活用で保護者参観などのイベントや緊急連絡、連絡帳など、各種連絡配信の省力化が可能となり、園の事務作業の効率化や今後の保護者の利便性向上を目的としたＩＣＴシステムの導入、保育業務のＩＣＴ化について、こども未来部長にお聞きいたします。
２、医療問題。１、ア、50歳以上の人は帯状疱疹の予防接種を受けることができます。50歳以上は帯状疱疹の発症率が高くなる傾向があり、80歳までに約３人に１人がかかるとされています。予防接種は発症しないための選択肢です。
日本では、帯状疱疹の予防接種として「生ワクチン」と「不活性ワクチン」の２種類のワクチンが使われています。接種費用は医療機関ごとに定められていますが、生ワクチンを使用した場合、乾燥弱毒性水痘ワクチン（ビケン）では50歳以上が対象年齢で皮下接種、１回7,000円から１万円程度。不活化ワクチンを使用した場合、これは乾燥組換え帯状疱疹（シングリックス）が多いようです。50歳及びリスクが高いとされる18歳以上の筋肉内接種、２回に分けまして４万円から５万円の費用がかかります。
帯状疱疹は法令に定められた定期接種ではないため、ワクチンを接種する場合は任意接種、全額自己負担となっていますが、助成対象となる年齢や助成の内容は各自治体によって異なり、自治体によっては帯状疱疹予防ワクチン接種に対する費用の助成を受けられる場合があります。実施されている例として、50歳以上の市（区）民を対象に、生ワクチンは4,000円を１回分、不活化ワクチンは１回１万円を２回分助成しています。助成を受ける時に事前に接種を希望するワクチンを決めた上、電子申請・電話・窓口で申請すると、予診票が郵送されまして予診票の問診項目を記入し、市や区内の指定機関で接種を受け、支払い時に助成額との差額を支払うということです。
そこで、三郷市として費用助成のお考えはありますでしょうか。
イとしまして、今後、国の定期接種化につきまして。
厚生労働省が６月20日に開催されました厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会で、帯状疱疹ワクチンを定期接種に含め、接種費用を公費で補助する方針を決定したとのことですが、その後の進捗は、定期接種化が決定される可能性はどのようになっていますか。
続きまして、２、♯8000（子どもの命を守る）。
夜間や休日のこどもの急な病気やけがに際しまして、経験豊かな看護師たちから適切なアドバイスを受けられるのが「子ども医療電話相談」です。全国同一の番号「♯8000」でつながる相談事業は制度開始から約20年がたち、広く定着いたしました。相談には看護師や保健師が対応していて、小児科医が判断しているそうです。かつては、夜間、休日などに小児救急の医療機関に患者からの問い合わせが殺到していたとのことです。
インターネットの情報があふれている中でも、電話相談の需要は高く、こどもの息苦しそうな呼吸音を聞き、緊急性を判断するケースもあり、また電話ならではの声、会話での安心感を与えられることも多いそうです。
また、核家族化の中でこどもの病気を相談できる親族がいない、そうした保護者が増えている中、その保護者の不安を♯8000が解消し、支えになっています。そうしたことで、令和５年度三郷市消防本部での救急搬送、負傷と急病の年齢区分の中で、新生児36名、乳幼児370名、少年216名の搬送人員がありましたが、搬送先の医療機関のスムーズな受入れ体制やこどもならではの搬送での苦労している点、また♯8000はどのように周知され、救急に活かされていますか。各担当部、消防長にお聞きしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わりとさせていただきます。
○議長（鈴木深太郎議員） 篠田隆彦議員の質問に対する答弁を求めます。
日暮義一企画政策部長。
〔日暮義一企画政策部長 登壇〕
◎企画政策部長（日暮義一） 篠田隆彦議員のご質問にお答えいたします。
１、行政ＤＸ推進の１、デジタル化推進についてのア、現状と今後についてでございますが、先ほど議員から「自治体窓口ＤＸ SaaS」のお話がありましたが、現在国では自治体窓口改革に推進しております。本市におきましても、以前から窓口改革に取り組んでおり、令和５年８月に市民課窓口にスマート窓口を導入し、マイナンバーカードや運転免許証等を利用することで、簡単に申請書などが作成できるようにいたしました。導入から１年が経過しておりますが、この間、延べ400件を超えるご利用をいただいております。今後は、市民課以外の転入等に伴う手続を必要とする部署にも導入を進め、より簡単に手続ができる窓口としてまいります。
また、市役所の窓口でなくとも、各種証明書がお取りいただける環境を整えるため、令和６年３月からコンビニ証明発行用複合機を本庁舎と希望の郷交流センター出張所に増設するとともに、コンビニ証明の交付手数料を１通100円に引き下げております。おかげさまで、非常に多くのかたにご利用をいただいており、交付枚数も大幅に増えているところでございます。
さらに、現在、市民課と彦成地区文化センターとの間で遠隔相談窓口システムを運用しており、市役所にお越しいただくことなく、オンラインで様々な相談ができるようになっております。今後も、設置箇所を増やしてまいりたいと考えております。
現在進めている新たな取組といたしましては、ＡＩ窓口自動翻訳システムの導入がございます。このシステムは、外国語と日本語による会話をリアルタイムでそれぞれの相手の言葉に翻訳し、翻訳した言葉を、文字を透明なスクリーンに表示するもので、外国人来庁者との円滑なコミュニケーションの実現が図られるものと期待しております。
一方、業務効率化への取組として、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの活用を進めておりますが、入力作業の自動化により入力時間の削減に加え、ヒューマンエラー抑止といった効果がありますので、引き続き各課と連携しながら対象業務の拡充を目指してまいります。
引き続き、デジタル技術を活用し、市民サービスの向上と業務効率化に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 須賀加奈こども未来部長。
〔須賀加奈こども未来部長 登壇〕
◎こども未来部長（須賀加奈） 私からは、１、行政ＤＸ推進の１、デジタル化推進についてのイ、保育業務のＩＣＴ化についてお答えいたします。
保育分野におけるＩＣＴシステムの導入については、保育現場の環境改善を図ることを目的とした業務支援ツールとして導入する施設が増加しているものと認識しております。保育現場における活用例といたしましては、登所及び退所管理、各種記録のデジタル化などがございますが、システムを導入することにより保育士の業務負担の効率化を図ることができることから、こどもに接する時間を増やせるなど保育スキルの向上と併せ、安心・安全な保育の推進にもつながることが期待されております。
また、こどもを預ける保護者側にも大きなメリットがあり、欠席、遅刻連絡や連絡帳への記入を保護者用アプリを活用することで、保護者自身の負担軽減につながるとともに、保育士と保護者が良好な関係を構築するためのコミュニケーションツールとしての役割も果たしております。
一方、議員ご質問の公立保育所におけるデジタル化対応としましては、保護者のメールアドレスに連絡可能な一斉メール配信システム及び各保育所に導入したタブレット端末による園外保育やオンライン研修等での活用が挙げられますが、登所・退所の記録、保育に係る記録及び身体計測記録等の業務については手書きで記録を付けている状況でございます。
保育の分野においてＩＣＴシステムを導入するにあたり、現場の保育士からは活用に対する不安や戸惑いの声があることも聞き及んでおりますが、保育業務のＩＣＴ化が実現することによる効果は大きいと考えていることから、ＩＣＴ化について情報収集するとともに、情報政策部門と連携しながら検討してまいります。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 益子敏幸いきいき健康部長。
〔益子敏幸いきいき健康部長 登壇〕
◎いきいき健康部長（益子敏幸） 篠田隆彦議員の２、医療問題についてのご質問にお答えいたします。
初めに、１、帯状疱疹ワクチン接種助成についてのア、発症率低減・重症化予防に効果的なワクチンの接種費一部助成について及びイ、国の定期接種化については関連がございますので、一括してお答えをいたします。
帯状疱疹は、水痘帯状疱疹ウイルスによるもので、いわゆる水ぼうそうに幼少期に感染した後、生涯にわたって神経に潜伏感染しているウイルスが加齢や疲労により免疫力が低下することでウイルスが再び活性化し、神経領域の痛みや皮膚症状が発症するものでございます。50歳以降で発症リスクが高まると言われており、皮膚症状が治った後も長期間にわたり痛みが残る可能性もございます。
議員からございますとおり、現在、帯状疱疹ワクチンには生ワクチンと組換えワクチンの２種類が薬事承認されており、発症リスクを下げ、重症化予防を目的に50歳以上のかたへ任意接種として使用されております。接種費用を軽減する目的に、自己負担額の一部を助成する自治体があることは承知をしており、令和６年８月現在、埼玉県内では36の自治体が実施をしております。現在、厚生労働省の審議会において帯状疱疹ワクチンの定期接種化の議論が進められ、直近では令和６年７月に開催された「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会」におきまして、定期接種としての目的や使用ワクチン等について引き続き課題も含め検討するとされたところでございます。
議員ご提案の任意接種の費用助成につきましては、先進自治体の取組事例やその効果などの情報を収集し、調査研究をしているところでございますが、本市といたしましては引き続き国の動向や厚生労働省の審議会の検討内容を注視し、定期接種化が決定された際には速やかに対応できるよう努めてまいります。
次に、２、♯8000（子どもの命を守る）についてのうち、いきいき健康部担当分についてお答えをいたします。
埼玉県では、小児救急電話相談として♯8000を実施し、24時間365日、緊急度の判断に関わるアドバイスや医療機関の案内などを行っております。埼玉県に問い合わせをしましたところ、令和５年度の三郷市の相談件数は2,032件であり、こどもの急病に対する保護者の不安解消や安心感につながっているものと認識をしております。そのほか、県の事業として、救急電話相談♯7119やチャットで気軽に相談ができるＡＩ救急相談もございます。
また、本市といたしましては、三郷市医師会の協力により「小児時間外（初期救急）診療」や三郷市医師会立休日診療所での「休日・日曜夜間診療」の実施体制を整えてございます。これらの市や県の事業につきましては、市のホームページや毎年発行している「健康のしおり」、「にこにこ子育て応援ガイド」などへの掲載を行い、市民の皆さんへ周知をしているところでございます。
今後も、埼玉県や関係部署と連携を図り、休日や夜間にこどもの急病に対する保護者の不安を解消するとともに、こどもたちの健康を守るため、こどもの急病に関する情報の周知・啓発に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 山本浩文消防長。
〔山本浩文消防長 登壇〕
◎消防長（山本浩文） 篠田隆彦議員の質問にお答えします。
私からは、２、医療問題の２、♯8000（子どもの命を守る）についてお答えします。
小児の救急といたしましては、令和５年中の出場件数が998件で622名が医療機関へ搬送されており、全体の約11％に当たります。事故種別では、急病による出場件数が最も多く682件で、医療機関へ搬送された全体の傷病程度は77％が軽症と診断されているのが現状でございます。
小児救急の受入れ体制でございますが、三郷市のほか春日部市、草加市、越谷市、八潮市、吉川市、松伏町の６市１町で構成される埼玉県東部南地区第２次救急医療対策協議会において、地域の救急医療体制の強化が図られております。この協議会では、入院や手術を必要とする傷病者に対応するための体制が整備されており、具体的には病院輪番制を導入して現在では地域内の４か所の医療機関が交代で小児救急を受け入れる仕組みが構築されております。当市においても、市内医療機関での受入れが困難な場合は病院輪番制を活用し、小児救急に対応しているところでございます。
一方で、輪番制病院が市外にあるため、傷病者側の負担はもちろんのこと、救急活動が終結するまでに時間を要しており、市内の医療機関への搬送が集中してしまうと、救急体制が手薄となる傾向がございます。
先ほど述べたとおり、小児救急の77％が軽症と診断されており、市民のかたが♯8000といった救急電話相談窓口を認識し、活用することで救急車の適正利用にもつながるものと考えております。
今後も、引き続き市内の商業施設や医療機関でのポスター掲示や救急フェスタ等のイベントで♯8000などの救急相談窓口の普及啓発に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 篠田隆彦議員。
◆３番（篠田隆彦議員） それぞれ担当部長の丁寧なご説明ありがとうございました。
再質問とはせず、要望とさせていただきます。
三郷市が近隣市をリードする先進市であり続けるためには、ＡＩやデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進する必要があります。これは単に情報政策だけではなく、行政戦略そのものです。基幹業務システムの新技術導入に前向きである理由は、それが時代の潮流であるからだけではありません。市の基幹業務システムを根本から強化するための戦略的視点に基づいて、ＡＩやビッグデータを活用することで、新たな利便性や付加価値を生む可能性も期待される中、ＩＴによる効率化で行政職員の業務に余白を生み、その力を住民サービスに回せたら、障がい者や高齢者への対応はもちろん、デジタルの活用で若い世代への情報提供も迅速化し、市民（住民）の幸福度向上の貢献につながるのではないかと思います。そのことによりまして、更により一層の効果的な行政サービスを提供することができるのではないでしょうか。
保育サービスにつきましては、保護者用アプリを活用し、保育士と保護者との連絡やコミュニケーションツールとして役割を果たしているとお聞きいたしました。保育業務のＩＣＴ化につきましては、こども家庭庁の「保育所等におけるＩＣＴ化推進補助金」などを利用することも考えられてもよろしいのではないでしょうか。補助金の基準額といたしまして、例えば１施設当たり最大100万円、自治体によってこれは異なりますが、そういった補助金システムがあるそうです。また、保育業務支援システムなども、先ほど申しました保育業務支援システムを利用し、保育事務作業が楽になった分だけこどもと向き合う時間が増え、現場の保育士・園の管理者や保護者にとっても大きなメリットとなることでしょう。それにより、園にとって、先生にとって、保護者にとって、三者による三方良しの仕組みへとＩＣＴで一歩先の保育へつなげられるのではないでしょうか。
自治体ＤＸを推進し、バックヤードでデジタルツールやデータを活用することで、行政サービスを受ける側が「便利になった」「親切になった」と感じてもらえるようになることを目指すことだと思っています。それこそがデジタル活用したスマート社会でのより良い行政サービスの取組の原動力となるのではないでしょうか。
ワクチンのことにつきまして、国立感染症研究所によりますと、ワクチンの効果につきましては発症抑制効果が持続する期間は生ワクチンが５年程度、遺伝子組換えワクチンは10年程度とされています。臨床試験において帯状疱疹の発症予防は50歳以上で97.2％、70歳以上で89.8％と高い有効性が認められ、帯状疱疹後の神経痛（ＰＨＮ）の発症予防にも50歳以上で100％近く、70歳以上で85.5％の減少率が認められております。
メリットとしまして、免疫力を高め、病気の発症や重症化を抑えることができます。デメリットといたしましては、副反応として注射部位の腫れや発熱、ごくまれにショックやアナフィラキシーといった副反応が発生するおそれがあります。それでも、予防効果として１度かかったかたでも、体の免疫力が下がって再びかかる可能性もありますので、帯状疱疹の予防がとても大事です。
♯8000のほかにも、成人向けに埼玉県救急安心センター事業での♯7119がありまして、救急車を呼んだほうが良いか、今すぐ病院へ行ったほうが良いかなど、判断に迷った時に救急相談を受けることができます。小児救急の特徴として、こどものけがや病気は夜間・休日を問わず、突然に発症します。また、小児の搬送中に叫ぶ、泣く、暴れる、慌てる、震えるなど、緊急度の高さによりますが、救急隊員の適切な判断や対応が大切です。接遇といたしまして、傷病者の特徴や状況を早期に判断し、その不安が救急隊に向けられ、搬送を急ぐよう要求されたり、激しく動揺する小児傷病者や保護者に対しての冷静なる、そして安心感を与えられるお声がけなど、いかなる状況でも基本に忠実で丁寧な対応を行い、接遇を意識して活動されていると聞いています。今後とも、救急隊員の方々には市民の生命を守る活躍を期待いたします。
以上で今回の一般質問を終わりとしたいと思います。
以上です。
○議長（鈴木深太郎議員） 以上で篠田隆彦議員の質問を終わります。
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