１投票所問題
１．投票所の利便性向上について
ア．投票率向上対策
イ．課題
△篠田隆彦議員
○議長（鈴木深太郎議員） 通告第８、３番、篠田隆彦議員。
〔３番 篠田隆彦議員 登壇〕
◆３番（篠田隆彦議員） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
先日、選挙管理委員会より、三郷市議会議員一般選挙（８月10日任期満了、定数24名）の日程と、立候補者説明会（４月28日午後１時30分から）の発表がありました。
告示日（立候補届出日）は令和７年７月13日日曜日、投票日は７月20日日曜日の午前７時から午後８時までと、また、同日には、参議院議員選挙の執行も併せて行われることが見込まれ、いよいよ選挙も近づいてきたなと感じられますことから、今回は投票環境の整備・改善こそが、有権者一人ひとりに着目したさらなる投票機会の創出、ひいては、投票率アップにもつながるとの考えから、誰もが投票しやすい環境づくりを目指すべく、投票所問題の１、投票所の利便性向上について、アとして、投票率の向上対策、イとして、それらの課題について質問をさせていただきます。
現在、日本における投票率は、世界各国の投票率と比較すると、世界192か国中184位となっていますことから、特に、若年層の投票率の低さが顕著で、若年層への選挙啓発や主権者教育の強化、選挙制度の改革や誰もが投票しやすい環境整備など、ソフト・ハード両面から様々な取組が検討されています。
有権者の動向に着目して、投票所の効果的な配置、選挙の公平確保に十分留意しつつ、若年層から高齢者層、また障がいを持っておられる方々にわたる手厚い投票サポートなど、投票率向上の実現を図る観点から、より弾力的な創意工夫が必要なのではないでしょうか。
１、投票所の利便性向上についても含めた中でのア、投票率の向上対策について。
一般的に有権者と言われる定時登録者数は、令和７年３月現在、男性５万7,777人、女性５万7,757人、合計で11万5,534人であり、三郷市においては、37投票区での投票所、４か所の期日前投票所・不在者投票での投票、これら大きく３つの投票方法で選挙が行われています。
投票区での投票所では、誰もが投票しやすい投票所環境づくりについて取り組んでいることと承知しておりますが、現在、どこの投票区投票所においても、投票を支援する環境と物品をそろえられています。
投票所入口までの誘導表示や追加案内の投票所掲示物の振り仮名をつけた表示、障がい者マークなどのピクトグラム、絵文字、絵言葉の表示、エチケットラインの設定の上での順路に沿った番号表示、床に矢印や足跡マークをつけたものです。貸出し物の案内表示、例えば車椅子、老眼鏡、点字器、つえ休めなど、さらには、高齢者や目や耳、言葉をうまく話せない障がい者のために投票支援カードは用意されていると思いますが、投票者要望を幾つかの絵にしたものを、投票者がそのボードの絵を指差すだけで投票に関わるやり取りができる投票所版コミュニケーションボードなどを導入されてはいかがでしょうか。そのことにより、安心して投票していただけるのではないでしょうか。また、これら以外でも工夫されていることはございますでしょうか。
次に、高齢者や障がいのある有権者のための取組も大切ですが、近年、親子向けイベントなどの開催時に、家族で投票に行こうキャンペーンを行っている市や町が増えました。対象者の小・中学生の保護者の投票率アップを図り、家族での選挙への意識を高めてもらうためのものですが、こうした親子連れ投票と言われるものなど、三郷市の親子向け、ファミリー向けの対策はありますでしょうか。
また、学校等と連携した取組も大切です。明るい選挙啓発の標語やポスターコンクールの実施、さらに毛筆展など力強いすばらしい作品を発表されていることに触れる機会があります。
そのほかに、選挙管理委員会職員が選挙の仕組みや投票の仕方を伝える出前講演や、チラシやリーフレットなどを通した主権者教育にも力を入れるべきだと思います。
さらに一歩進んで、若者の特性を踏まえたインパクトのある啓発を行い、政治や選挙への興味や関心を高めるとともに、投票行動につながるような取組、例えば、若年層の投票所協力なども一考すべきではないでしょうか。
選挙当日の運営に若者層が関わることができれば、彼らの政治への理解が進むのではないかと考えられます。自治体によっては様々な取組が行われているようです。
若年層が投票所の案内係、相談補助係、ひいては投票立会人などを行い、選挙当日の運営に関われるようになれば、さらに主権者意識の醸成が図られるのではないでしょうか。
若年層は、これからの日本、あるいは三郷市の未来を支えるリーダーとなる層でもあり、若年層が関わることで、同世代、あるいは、投票所自体の雰囲気も活性化するのではないでしょうか。
公職選挙法第６条では、「選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるとともに、特に選挙に際しては投票の方法、選挙違反その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならない。」と規定されています。
これに基づいて、明るい選挙推進協議会が通常啓発活動を行っていると聞いておりますが、この協議会による啓発活動は、投票率向上等について、具体的にどのような活動やアイデアを持って行われているでしょうか。また、そのことがより効果的な選挙広報を用いた投票行動への誘導へとどのようにつなげているのでしょうか。ご教示をお願いいたします。
次に、イ、課題といたしましては、今回私が最もお聞きしたいのが、投票率向上の切り札とされている共通投票所についてであります。投票区外投票のことであり、まして、共通投票所とは、投票日の当日に、市内どこの投票区であっても投票ができる投票所であり、簡単に言ってしまえば、全投票区にわたる期日前投票所の当日版とも言えるものであります。
従来の投票制度では、有権者は住民登録をしている区域の投票区での投票所、あるいは期日前投票所でしか投票することはできませんでした。しかし、共通投票所制度においては、住民登録をしている区域、投票区に関係なく、区内、市内どこの投票所でも投票できるようになる制度のことを言います。
この制度は2016年４月に公職選挙法が改正され導入されたものでありますが、共通投票所制度を導入している市町村は28で、全国で約143か所にわたっております。三郷市でも共通投票所制度を導入する予定はありますでしょうか。
もう１つの課題といたしましては、商業施設等への期日前投票所の設置についてです。期日前投票所を多くの人が往来する駅周辺や商業施設等に設置することにより、投票率上昇効果を上げている例が見られます。
イトーヨーカ堂三郷店での期日前投票所がよい例として挙げられますが、さらに、三郷中央駅近くのにおどりプラザやららぽーと新三郷内のららほっとみさと近くの店内などの有権者の生活動線を意識した投票所の効果的な配置を行う取組を広げてみてはいかがでしょうか。
このにおどりプラザやららほっとみさとを期日前投票所として加えることは可能でしょうか。これらのことをお聞きいたしまして、第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（鈴木深太郎議員） 篠田隆彦議員の質問に対する答弁を求めます。
萩原克己行政委員会事務局長。
〔萩原克己行政委員会事務局長 登壇〕
◎行政委員会事務局長（萩原克己） 篠田議員からのご質問にお答えいたします。
１、投票所の利便性向上についてのア、投票率向上対策及びイ、課題については関連がございますので、一括してお答えいたします。
投票率の向上を実現させていくためには、誰もが投票しやすい投票所の整備や、学童期からの投票に関する啓発活動が重要であると認識しております。
議員ご案内のとおり、各投票所において、誰もが安心して投票いただけるよう、投票所環境の整備に努めているところでございます。
昨年10月27日の衆議院議員総選挙から、視覚障がいのあるかたなどの見えない、見えにくいという不安を解消するため、投票用紙へ自書することができる投票用紙記入補助具を新たに導入いたしました。この投票用紙記入補助具ですが、投票用紙に自筆する際、記入する枠の部分が切り抜かれており、表面を手で触ることで記入する位置が分かるようになっているものでございます。
また、学童期からの啓発活動といたしましては、小学生から高校生を対象とした選挙啓発ポスター及び習字のコンクールを実施、小学生を対象に給食のデザートを児童の投票で決めるデザート選挙としての模擬投票などを実施しております。
さらに、新しく有権者となった高校生を含む18歳の市民に対しまして、本市で執行される選挙の時期に合わせて、選挙の概要や投票法が掲載された冊子の配布なども行っております。
啓発活動の実施に当たりましては、市内の有権者で構成された「三郷市明るい選挙推進協議会」の皆様に、ポスター及び習字の審査や表彰式の開催、デザート選挙においての投票管理者や立会人を務めていただくなど、ご協力をいただいております。
引き続き、投票所環境の向上及び啓発活動に努め、若年層の選挙への関心を高める手法につきましても、関係機関と連携し、先進自治体の事例などを調査研究してまいります。
また、共通投票所でございますが、選挙当日にどの投票所でも投票することができることから、選挙人の利便性の向上につながるものと認識しております。しかし、共通投票所を設置した場合、二重投票を防止するため、市内各投票所を専用通信回線で結ぶ必要がありますが、現在の投票所は民間施設も借用することから、セキュリティが確保されたシステムの導入や回線工事の費用負担などの課題もあるものと考えております。
また、期日前投票所の増設につきましても、大型ショッピングセンターや駅など、選挙人にとって利便性のよい場所を確保することが効果的であると考えますが、衆議院議員選挙のような急な解散に伴う突発的な選挙にも対応することが可能であることが必要となり、また、投票管理者、立会人の確保、従事職員の協力体制などの課題もあることから、今後も様々なニーズに沿った投票所の利便性向上の取組について調査研究してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 篠田隆彦議員。
◆３番（篠田隆彦議員） 丁重なるご説明ありがとうございました。再質問と要望をしたいと思います。
再質問といたしまして、不在者投票について質問いたします。
不在者投票は、選挙期間中に仕事や旅行、出産等で長期間住民票のある市町村を離れている人に向けた、今いる滞在先の市町村の選挙管理委員会で投票できる制度であります。
そのほかに、在外投票と言われ、仕事や留学などで海外に住んでる人が、外国にいながら日本の国政選挙に投票できる制度もまたあります。
そしてまた郵便投票、体の不自由な人や要介護状態区分が要介護５の者に限られますが、そういった郵便投票というものもあります。
また、特異な例、珍しい例といたしましては、洋上投票と南極投票というのもあります。これは船乗りさんがよくやるパターンらしいんですが、また南極に対しましては、行ったらもう約半年以上、１年ぐらい帰ってこないらしいです。そういった投票もあります。
病院や老人ホーム等の施設での不在者投票については、県の指定を受けた病院、老人ホーム等12か所において投票を行うものですが、この不在者投票の投票者数はどのぐらいでしょうか。直近の選挙結果から教えてください。
また、要望といたしまして、これまで述べてきた中で、３つの指標が考えられるのではないでしょうか。
１つ、住んでいる地域への関心の向上。
政治や選挙への関心度及び居住地への愛着の低さが低投票率の要因であることから、これらを向上させるためには、いま一度自分たちの住んでいる地域に目を向け、よりよい生活環境の改善のための政治や選挙を身近に感じてもらうことの大切さや、選挙の重要性を理解してもらうことが必要だと考えています。
２つ、若者に対する啓発の強化。
若者の低投票率は全国的な傾向である中、本市においても、若者が比較的多いことから、より若者の投票率の向上が望まれます。若者の効果的な啓発行動として、ホームページ、ＸやフェイスブックなどのＳＮＳ媒体を活用した情報発信での啓発を行うことなど、将来の有権者への啓発強化、主権者意識の醸成を図っていくことが大事なのではないでしょうか。
３つ、投票しやすい環境の整備。
近年の選挙において期日前投票者数が増加していることから、さらに制度の周知と期日前投票所の増設の取組が必要だと思います。特に、駅周辺やショッピングセンターなど、利便性の高い場所への設置を積極的に検討してみてはいかがでしょうか。
これらの３本柱を今後の方向性として、具体的な取組が必要だと感じています。ご答弁においては、共通投票所については、二重投票防止のため、セキュリティシステムの導入や専用通信回線の工事負担の課題といったお話だったと思います。
また、期日前投票所の増設につきましては、人的協力体制などの課題があるというふうなお話だったと思います。
共通投票所の設置、また新規期日前投票所のこれら２つの設置促進については、公職選挙法第48条の２第７項の「当該市町村の人口、地勢、交通等の事情を考慮して、期日前投票所の効果的な設置、期日前投票所への交通手段の確保その他の選挙人の投票の便宜のため必要な措置を講ずるものとする」と規定されていまして、設置促進の観点から国からの特別交付税措置が講じられていますので、市の選挙対策費負担も軽減されるのではないでしょうか。
さらに、もう１つ、生活動線上での投票に資するものとして、現在４つある（市役所を除く）期日前投票所をあと１日延長して、当日も投票できる共通投票所とすれば、より利便性が高まるのではないでしょうか。
共通投票所の問題点である二重投票防止には、投票入場券に二次元コードを記載して一定の効果を上げているところもありますので、要は、やるか、やらないかの問題であります。
今まで申し述べさせていただきましたのは、より効果的な投票率向上の構築につながることが理想ですので、ぜひ引き続き検討され、投票所の利便性の向上への理解とご協力を申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきます。
以上です。
○議長（鈴木深太郎議員） 篠田隆彦議員の２問目に対する答弁を求めます。
萩原克己行政委員会事務局長。
〔萩原克己行政委員会事務局長 登壇〕
◎行政委員会事務局長（萩原克己） 篠田議員の再度の質問にお答えいたします。
直近の選挙での不在者投票者数はとのご質問かと思います。
直近で行われた令和６年10月27日の衆議院議員総選挙では、不在者投票が174票、在外投票が17票の合計191票でございました。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 以上で篠田隆彦議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
