１災害政策
１．防災・減災まちづくりの方針について
ア．震災に強いまちづくりは
イ．風水害に強いまちづくりは
ウ．行政と市民等が一体となった防災体制は
エ．災害を見据えたまちづくりへの取組みは
２農業政策
１．農業の２０２５年問題について
ア．（多様性ある）担い手の確保は
イ．資材・肥料の高騰対策は
△篠田隆彦議員
○議長（鈴木深太郎議員） 通告第１、３番、篠田隆彦議員。
〔３番 篠田隆彦議員 登壇〕
◆３番（篠田隆彦議員） おはようございます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次一般質問をさせていただきます。
今回は、災害政策、農業政策について２点お伺いいたします。
災害政策、１、防災・減災まちづくりの方針について。
関東大震災から101年目、阪神・淡路大震災から29年目、東日本大震災から13年目が経過しましたが、近頃、意外な場所や地域が震源地となって、日本のどこかが揺れている状況です。それに加えて、近年、気候変動による大雨や台風での風水害が頻発しています。
それに加え、今後、首都直下型地震、南海トラフ巨大地震は、30年以内の発生確率が70％とされており、甚大な被害や多数の死傷者や経済的損失をもたらすと予測されています。
２か月半前に発災いたしました能登半島地震も、決して対岸の火事では済みません。心より亡くなられた方々へのご冥福をお祈り申し上げますとともに、そのご家族や被災された方々へお悔やみとお見舞いを申し上げます。
ハード・ソフト両面にわたる防災・減災対策を進め、これからは巨大災害に対しての備えを図ることが必要不可欠となってきます。
三郷市においても、過去に起こった震災や豪雨災害を教訓に、より一層の防災対策を迅速にかつ的確に避難体制を強化し、「まちづくりの原点は安全と安心」を基本に、被害をできるだけ少なくする政策を進めながら、都市（まち）の安全性を高めていくことが重要であると思います。
そのため、三郷市では、三郷市国土強靱化地域計画、三郷市地域防災計画、三郷市建物耐震改修促進計画との推進を図り、地域防災計画の基本理念である「市民の生命・財産・身体と暮らしを守る防災都市の実現」に向けて、平常時からの強靱なまちづくりを目標としています。
そこで、アとして、震災に強いまちづくりについては、大規模な地震が発生した場合、被害を最小限に食い止め、生命の安全の確保を第一に考えた震災に強いまちづくりを目指し、今後においては、災害発生率の高まりや、緊急事案の増加が見込まれるため、市民の命に直結している消防力の強化が図られ、さらなる火災、水害、災害への対応力の向上が求められます。また、地域防災における消防団との連携も重要と考えられます。
さらに、災害時の電力、ガス等のエネルギーや上水道の供給停止に備え、日頃より飲料、食料の備蓄、避難所設営に必要な備品の充実を図ることはもちろんのこと、順次、計画的に老朽化した橋梁の架け替え、長寿命化、緊急輸送道路としての幹線道路の整備や安全点検、住居の耐震化、改修を促進し、安全性の確保・向上にも務めなければならないでしょう。
市街地における汚水や雨水を排除、処理する下水設備の耐震化や布設替えなどの改築、ストックマネジメント事業による、長期的な視点に立った施設管理の最適化や、市民が集う公共施設の老朽化に伴う効率的な修繕、改修工事なども進めなければならない。それが被害の縮小にもつながります。
配水管整備事業では、安全で安定した水道水供給のために、水道管を災害に強い耐震管への更新と県水直送管整備促進に取り組むことが大切です。今回の能登半島地震での応急給水活動の経験を生かして、今後の課題の対策に取り組んでもらいたいと思います。
次に、イ、風水害に強いまちづくりは、地球温暖化等の気候変動に伴う自然災害の頻発、激甚化に対応した治水対策の推進と、河川が氾濫した場合の水害リスクがあり、そもそも三郷市は河川に囲まれた低地帯であるため、また、地形上平坦であり、山など遮るものがないため、竜巻や突風などの災害が発生する可能性が十分にあります。
内水浸水被害における市民の水防災への対応、ハザードマップの普及・周知による市民の意識向上を図るとともに、効果的な治水対策の検討をしなければならないと思います。
河川や水路の整備や改修、排水機場の維持や管理、排水枠や新たな排水施設の設置、また、雨水浸透施設として、県立高校、小・中学校の校庭を活用した雨水貯留事業、調整池の確保、事業者等に雨水貯留浸透施設や浸透ますの設置を促し、貯水対策を促進しているとのことですが、今現在の進捗度はどのぐらいでしょうか。
次に、ウ、行政と市民等が一体となった防災体制として、防災・減災に向けて、自助、共助、公助の理念に基づく防災体制の確立を目指しつつ、マイタイムラインの作成、災害に対する地域の支援活動が大事です。
自主防災組織連絡協議会との連携や防災訓練の実施、市民の防災意識の向上を図りながら、防災活動を通じて地域の防災リーダーや災害に立ち向かう人材、減災を牽引する人材を育てていくことも大切です。
また、市内南部地域における防災機能の強化や市民の防災意識の向上、地域の交流促進・地域コミュニティの強化を図るための、（仮称）南部地域拠点防災コミュニティ施設整備の一日も早い開業が待たれます。
また、今回の災害対策事業としての牽引車で移動可能なトイレトレーラーの購入により、災害発生時のトイレ不足、避難所における衛生状況の向上が図られるのではないでしょうか。
大きな災害時は回線が混乱し、電話等がつながりにくくなることが予想されています。防災無線更新整備事業がこのたび予算化されました。機器の更新によるメリットを生かした住民へのスピーディーな情報伝達が可能となるのではないかと期待しています。大規模な通信障害が発生した場合でも、混乱が起こることを防ぐことにつながるのではないでしょうか。
次に、エ、災害を見据えたまちづくりへの取組みとして、大規模災害が生じた場合、早期かつ的確な市街地復興に取り組むための復興計画の策定、平常時においての復興まちづくりへの事前準備の取組ということで、日頃より火災による延焼防止、被害の軽減を図るため、防火地域または準防火地域の用途地域の指定の拡大を考えていくことも大事なのではないでしょうか。
水災害に備えるための都市・住宅の強靭化として、マンション、オフィスビル、病院などの建築物について、エレベーター、照明、空調などの電気設備等の浸水ガイドラインの確認として、電気関係の機械室を地下ではなく地上部に置くことや、その場合の容積率の緩和、止水板の設置などの次善の対策の一つとして考えられるのではないでしょうか。
２といたしまして、農業政策、ア、担い手の確保について。
農業の担い手の減少が止まらない。農林水産省の2020年農林業センサスによると、農業従事者数は、５年前に比べ22.5％、約40万人が減少いたしました。平均年齢は67.8歳、65歳以上が７割を占めるなど、高齢化も進行しています。団塊の世代が全員75歳以上になる2025年以降は、リタイアする人も増え、減少に拍車がかかるのは必至の状況であります。迫り来る農業の2025年問題にどのように対応していくのか、地域行政の取組をお聞きいたします。
三郷市の農業は首都東京に隣接するという立地条件を生かした都市型農業として営まれ、新鮮で安全・安心な農産物を安定供給するほか、農地は市民に安らぎや潤いを提供するなど、重要な役割を果たしています。
しかしながら、一方では、従事者の高齢化、担い手不足による農業経営の継続や、農地の維持管理が困難な農家が増加することが予想され、農業者の減少に拍車がかかっています。
2024年現在、経営農地のある農家は、598棟のうち販売農家として専業農家は32戸、兼業農家は298戸、その中で第１種兼業農家が116戸、第２種兼業農家が182戸、合計330戸。自給的農家が268戸あります。
こうした中、社会現象の発展に伴って担い手不足の課題としては、これからの農家後継者の育成確保が重要課題として挙げられます。
後継者のいる農家は３割を切るという状況であり、これらの農家を支援するとともに、農業を継続していくためには、農家出身の定年退職者の就農を促進することも重要です。
農家減少の要因といたしましては、農家としての資格基準があり、農家は経営耕地面積が10アール以上、農業を営む世帯または農産物販売価格が年間15万円以上ある世帯と定義されておりまして、その中でも販売農家の場合は、経営耕地面積が30アール以上、または農産物販売価格が50万円以上である必要があり、その農家資格は市町村の農業委員会に農家として認定を受け、農地基本台帳に登録されることで取得できますが、さらに認定申請書や営農計画書などを提出する必要があります。
そのほかに、農作業機械などをそろえることも必要であり、そのハードルの高さが誰でもすぐにはできないことが農家の減少につながっていると思われます。そのほかにも相続による農地の減少も要因の１つと考えられます。
その中で、新たな担い手の育成と確保については、農業を支援するために、国の政策においても新規就農を促進する方向性が示されてはいるものの、新規就農者を受け入れる共通認識と体制づくりが必要でありますが、三郷市内の農地所有者は、固定資産としての認識があり、転用による農地の有効活用を図ることも増えています。そのためには、農地の流動化に合わせて農業委員会の取組と連携することが必要不可欠です。
農家の仕事の協力者（働き手）援農については、農家は農作業だけではなく、農業への理解やＰＲ、遊休農地の活用支援なども求められており、市民と農家が農業を育てるために必要なこととして、市民が農作業に参加できる体制づくりが挙げられています。そのため、市民による援農は、三郷市の農業を理解する手助けになる仕組みや体制づくりが必要です。法人化に向けた動きも各地であると聞いていますが、その点はどうお考えでしょうか。
次に、イ、農業資材と肥料の高騰について。
肥料の原料は、石油・石炭などのエネルギー原料、リン鉱石、カリ鉱石などです。国産の原料はほとんどなく、外国原料の輸入に依存していますので、原料価格は国際情勢によって大きく左右されます。肥料の効率を高くして、有効に使わなければなりません。
今後は、有機肥料と併せたり、化学肥料の２割程度の削減に向けた取組が必要です。農業資材、例えばビニールハウス、あとは機械等に使う燃料についても同様です。やはり、石油化学製品がほとんど使用されており、石油価格によっても変動幅が大きいのが現状です。市として、その高騰対策に何かお考えはありますか。
防災・減災について、防災・減災まちづくりの方針の基本的な考えかたについて、総論を市長に、それぞれの災害対策事業の取組の現状と今後の課題については、各担当部長にお願いいたします。農業政策問題について、担当部長にお伺いいたします。
以上で１問目を終わります。
○議長（鈴木深太郎議員） 篠田隆彦議員の質問に対する答弁を求めます。
木津雅晟市長。
〔木津雅晟市長 登壇〕
◎市長（木津雅晟） 篠田隆彦議員の質問にお答えいたします。
１、災害政策の１、防災・減災まちづくりの方針についての総論についてお答えし、詳細につきましては担当部長をして答弁いたさせます。
防災・減災のまちづくりにつきましては、議員からもございましたが、「まちづくりの原点は安全と安心」を基本に、被害を最小限にするための施策を推進し、都市の安全性を段階的に引上げていくことが重要でございます。
具体的には、橋梁や上下水道といった社会インフラや住宅などの耐震化の促進、治水施設整備といったハード面の対策に加え、地元消防団や自主防災組織などの人材育成、市民への迅速な情報共有といったソフト面の対策の両面から取り組んでいく必要性があること、また、大規模災害が発生した際の早期の復興に備える観点から、平常時においても起こり得る災害をイメージし、地元の企業との連携をし、その準備を行うことが必要であると考えております。
元日に発生いたしました能登半島地震では、災害はいつ何時起こるか分からないことを改めて実感いたしました。
私は職員に対し、災害発生時に迅速に体制を構築するとともに、適切な行動をとるためには日頃の訓練や備えが大変重要であることから、各部署において定期的に役割を確認するよう指示しております。
今後も市民の生命と暮らしを守る防災都市の実現に向けて、自助、共助、公助の３つが一体となった防災体制を強化するとともに、強靱なまちづくりに取り組んでまいります。
○議長（鈴木深太郎議員） 松本義博危機管理監。
〔松本義博危機管理監 登壇〕
◎危機管理監（松本義博） 篠田隆彦議員のご質問にお答えいたします。
私からは、１、災害政策の１、防災・減災まちづくりの方針についてのウ、行政と市民等が一体となった防災体制はについてお答えいたします。
将来必ずやってくる災害への備えや災害発生時に被害を最小限にとどめる減災の取組では、自治体の公的な支援である公助はもとより、自分自身や家族で備える自助や、地域で助け合う共助の３つが一体となった体制を確立することが重要であることから、市では、自助、共助についての取組を強化する様々な事業を実施しております。
自助を充実させるための取組といたしまして、防災マニュアルブックを作成・配布し、平時からの備えについて啓発を図っています。特に、各家庭もしくは個人において、風水害発生に備えた行動計画として、マイタイムラインを作成することを推進しております。
現在、市のホームページでのお知らせ、防災パネル展示・防災講話などの機会におきまして、防災マニュアルブックなどの啓発資料を使って、作成方法を周知するとともに、「広報みさと」の防災特集、自主防災組織連絡協議会の広報紙にも掲載していただき、各家庭へ配布するなど、啓発に取り組んでおります。
次に、共助の取組を充実させる方法といたしましては、自主防災組織の体制の強化が重要であることから、自主防災組織内で災害時に救護や救出活動ができる人材や地域で防災訓練を指導するリーダーの育成を目的とした訓練指導者養成講座を開催し、多くの指導者を輩出しており、リーダーが次のリーダーを育成する仕組みを確立しております。
また、各自主防災組織内で開催した防災訓練や、資機材整備に対しての補助事業を行っており、さらには、現在、南部地域に建設を予定しております防災コミュニティ施設においても、防災訓練や防災に関する研修の場として幅広くご活用いただけるよう、施設の整備を進めてまいります。
これらの取組と並行いたしまして、公助の部分におきましては、来年度、災害時の市民への情報発信体制の強化といたしまして、固定系防災行政無線の更新整備を予定しております。
機器の老朽化による突発的な故障等を防ぎ、より安全な運用を目指すだけでなく、更新後の機器では、新しい機能として防災行政無線で放送した内容を各種ＳＮＳ等で同時配信することが可能となり、操作性能も格段に向上しますので、避難情報等を市民のかたによりスピーディーに伝達することができるようになります。
また、災害時における応急対策の強化といたしまして、トイレトレーラーの導入を予定しております。トイレトレーラーを所有することによりまして、避難所において、断水等により、トイレの水が流せないなどの不安を解消し、感染症の蔓延を防ぎ、避難所の衛生環境の向上を図ることができます。
今後も、自助、共助、公助の３つが一体となった防災体制の確立をより強固なものとするため、市民一人ひとりの災害に対する意識の高揚と、さらなる地域防災力の向上を目指し、取組を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 相馬喜一建設部長。
〔相馬喜一建設部長 登壇〕
◎建設部長（相馬喜一） 私からは、１、災害政策、１、防災・減災まちづくりの方針について順次お答えいたします。
初めに、ア、震災に強いまちづくりについてでございますが、市内には、道路や下水道などの多くのインフラ施設がございますが、災害時において、市民生活への影響を最小限に抑える対策は重要であると考えております。
道路につきましては、移動空間の充実のほか、大規模地震の発生に備えて、緊急輸送道路の確保や、延焼拡大防止の機能を有する都市計画道路の整備を進めております。
今後も橋梁を含めて修繕や改修などを実施し、安全・安心な道づくりを推進してまいりたいと存じます。
下水道施設につきましては、災害が発生し、マンホールが道路上に飛び出すと交通障害が発生し、市民生活などに大きな影響を与える可能性があるため、これまで緊急輸送道路などについて計画的に耐震対策を実施してきたところでございます。
今後は、ストックマネジメント計画による老朽化対策と併せて、管路の耐震化を進めてまいりたいと存じます。
続きまして、イ、風水害に強いまちづくりにつきましてお答えいたします。
現在、総合的な治水対策を進めておりますが、その中で「ながす」対策といたしましては、下第二大場川や水路整備などのほか、彦糸地区においては新たに排水ポンプの整備も予定しております。
また、大雨時に備えて、用水路の水を作物に影響がない範囲で事前に排水し、水路の排水能力を確保する内水排除にも努めているところでございます。
次に、「ためる」対策でございますが、今後、市内の小・中学校において、校庭上部を貯留施設として活用する整備や、開発事業などにおいて貯留施設の設置を義務づけるとともに、雨水浸透ますにつきましては、補助制度を活用した設置の促進に努めてまいります。
最後に、「そなえる」対策でございますが、排水ポンプ場の中央監視システムや遠隔操作の整備を、今後も計画的に進めてまいります。
また、冠水した隧道内に車両が進入してしまう事故を防止するため、現在、上口隧道で工事を行っておりますが、空気でバルーンを膨らませて車両の通行を封鎖するエアー遮断機の設置など、災害時を見据えた整備も併せて行うことで、風水害に強いまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
今後も、引き続き市民の生命と財産を守るため、三郷市の地域特性などを踏まえながら、治水安全度のさらなる向上に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 城津守まちづくり推進部長。
〔城津 守まちづくり推進部長 登壇〕
◎まちづくり推進部長（城津守） 私からは、１、災害政策の１、防災・減災まちづくりの方針についてのエ、災害を見据えたまちづくりへの取組みはについてお答えいたします。
大規模災害により、市民生活や社会経済活動に甚大な障害が生じた場合には、速やかに対策を講じる必要がございます。
三郷市都市計画マスタープランでは、事前準備として、復興まちづくりの目標、復興まちづくりの実施方法及び復興まちづくりの進め方の３項目について検討を行うこととしております。
その取組の一環として、埼玉県が実施いたします震災復興の状況を想定したワークショップ形式の復興まちづくりイメージトレーニングや、図上で訓練する市街地復興初動期業務図上訓練などに参加し、発災後に行う手続を円滑に実施できる職員の育成に努めております。
また、本市では平成29年に「三郷市地域地区指定の基本的な考え方」を作成し、市街地における火災の危険を防除するために、防火地域または準防火地域の指定の拡大に努めているところでございます。
策定以前におきましては、商業地域に防火地域を、建蔽率60％以上の新市街地などには準防火地域を定めてまいりましたが、各地で発生いたしました巨大地震などに伴う火災被害を受け、市内の用途地域を指定している全域に、防火地域または準防火地域を指定することを最終的な目標といたしました。
この考えかたに基づき、火災に対する安全性を高めるため、市内の第一種低層住居専用地域に指定されている地域につきまして、建蔽率を60％に緩和するとともに、準防火地域に指定をしたところでございます。
今後につきましても、建築物の耐震化の促進や復興事前準備の取組を通じ、災害を見据えた防災性能の高いまちづくりについて、庁内関係部署と連携し取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 浮田勝之水道部長。
〔浮田勝之水道部長 登壇〕
◎水道部長（浮田勝之） 篠田隆彦議員のご質問にお答えいたします。
私からは、１、災害政策の１、防災・減災まちづくりの方針についてのア、震災に強いまちづくりはについてお答えいたします。
水道事業における災害への対策としまして、初めに、管路の耐震化についてでございますが、第三次三郷市水道事業基本計画に基づき、老朽化した管路を耐震性能がある長寿命の管路に計画的に更新しております。
特に、基幹管路及び病院や避難所など重要給水施設への管路の耐震化を積極的に進めており、令和４年度末の管路の耐震化率は42.5％となりました。令和５年度末には43.3％、令和６年度末には45.3％となる見込みでございます。
また、災害時等で水道施設の配水機能が喪失された際にも安定した配水を行うことを目的に、県水直送管整備事業に取り組んでいます。市の配水地やポンプが被災した場合でも、県水の圧力を利用して、直接市内に配水することができるよう、配管を新たに設置するとともに、流量計及び流量制御弁等の整備を進めているところです。
さらに、災害時等における応急給水体制といたしまして、震災などによる大規模な断水が発生した場合に、避難所などの給水拠点に組立て式給水タンクを設置して、給水車で水を補給する方式での応急給水活動を行うことを想定しております。
この給水拠点で市民への給水を行うこととなりますが、より多くの給水拠点での給水が可能となるよう、計画的に組立て式給水タンクの備蓄を進めております。
なお、応急給水に係るソフト面として、水道部では、毎月、職員による組立て式給水タンクの設置や給水車の操作方法などの給水訓練を実施しております。併せて、三郷市水道事業災害時支援協力員制度として、退職された水道部勤務経験者の方々と、年２回の給水訓練を行っており、有事の際の応急給水体制に備えております。
元日に発生いたしました能登半島地震で石川県輪島市及び志賀町へ派遣した水道部職員におきましても、日頃の訓練が実践に生かされたこともあり、今後も職員の訓練を継続するとともに、災害時支援協力員制度の拡充に努めるなど、応急給水体制の強化を図りつつ、管路の耐震化なども計画的に進め、災害に強い水道を構築してまいります。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 山本浩文消防長。
〔山本浩文消防長 登壇〕
◎消防長（山本浩文） 篠田議員の質問にお答えいたします。
私からは、１、災害政策の１、防災・減災まちづくりの方針について、ア、震災に強いまちづくりはについてお答えします。
元日発生しました能登半島地震をはじめ、地震が頻発しており、消防本部としては、大規模災害や通常災害に備え対策を行っています。
消防力の維持強化を図るため、令和６年度は災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車１台及び高規格救急自動車２台を購入し、消防力の維持強化に努めてまいります。
次に、消防活動や救急活動の質の向上を図るため、取壊し中の病院建物を使用した訓練では、６日間で80名の職員が参加し、ドアの破壊や救出訓練などの各種実動訓練を実施しました。
多数傷病者対応図上訓練では、職員30名が参加し、負傷者が多数発生した事故を想定し、初動対応についての確認訓練を実施いたしました。
また、消防本部にある倒壊建物想定訓練場において、ファイバースコープや地震警報機などの高度救助資機材を使用した反復訓練を行うなど、消防隊員や救急隊員の質や技術の向上を図っております。
消防団員においては、例年行っている消防団員基礎教育やポンプ操法訓練、チェーンソー取扱い訓練に加え、初動水利部署訓練においては40名の消防団員が参加し、常備消防との連携した火災現場での初動対応訓練を実施するなど、消防団員においても質や技術の向上に努めております。
令和８年４月１日から開始されます消防指令業務の共同運用では、１か所の共同消防指令センターで災害通報の受信の段階から情報の一元管理をすることができるため、活動部隊の迅速な導入が初動時から可能となり、相互応援体制が構築され、効果的・効率的な応援体制を確立してまいります。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 田中照久地域振興部長。
〔田中照久地域振興部長 登壇〕
◎地域振興部長（田中照久） 篠田隆彦議員のご質問にお答えいたします。
２、農業政策、１、農業の2025年問題についての、初めに、ア、（多様性ある）担い手の確保はでございますが、市内の基幹的農業従事者に占める75歳以上の割合は、2015年に26.4％。2020年に29.9％と増加しており、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年には、さらにその割合が増加することが予想されます。
そのため、市といたしましては、認定農業者や若手の農業者を対象に、農業経営の拡大や農業従事者の雇用につながる法人化の研修を埼玉県と連携し、実施しているところでございます。
また、農家の後継者が就農に魅力を感じるよう、高収益作物の生産支援や６次産業化を促進し、市内農業者の所得の向上に向けた支援に努めております。
引き続き、農業者や関係機関と連携を図り、担い手の確保に向け、取組を進めてまいります。
次に、イ、資材・肥料の高騰対策はでございますが、これまでに、市では肥料などの価格高騰に伴い、農業経営に影響を受ける農業者に対し、令和４年度には農業経営の安定及び生産意欲の向上を目的に、三郷市農業経営者支援金を交付するとともに、令和５年度は、堆肥や有機質肥料など環境に優しい農業資材の購入に対して、環境保全型農業支援の補助限度額を５万円から10万円に増額するなど、支援を行っております。
また、補助限度額を増加したことから、令和６年度の申請件数が増加することが見込まれることから、今年度は予算額を増額したところでございます。
今後につきましても、農業資材などの価格について情報収集するとともに、国や県の動向を注視しつつ、農業者の支援に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（鈴木深太郎議員） 篠田隆彦議員。
◆３番（篠田隆彦議員） 市長の総括とそれぞれの担当部長の丁寧なご説明ありがとうございました。再質問はせずに、提案と一部感想にて一般質問をくくりたいと思います。
まず、逆に２番から、農業問題といたしましては、今後は生徒による学校での農業体験や学校給食での食材の提供による食育を通しての三郷市の農業の理解を深めていくことが大切だと思います。
また、イベントや地域における交流の機会の拡大を進めまして、ＪＡや農業関係機関（春日部農林振興センター）との意見交換、農家と市民の交流の場として産業フェスタの参加や、農家の直接販売を通した交流のほか、地域行事や市民農業収穫体験、緑化環境形成などによる市民との交流を図りながら、大型店舗などのイベントとも連携いたしまして農産物の販売のＰＲを行うなど、様々な交流機会を持ちながら、三郷市の農業への理解を深めてもらうことが重要と考えます。
防災問題では、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震が起こった時の最悪の被害は、長期広域停電、いわゆるブラックアウト、また、避難行動要支援者と高齢者、乳幼児や子どもたちの災害弱者の避難の遅れによる致死であるとされています。その対策にも力を入れなくてはなりません。
今後は、人工衛星画像やドローンの活用を拡大することで、公共施設等の災害復旧にも役立つのではないでしょうか。平時からの取組の強化や災害対応力の強化での底上げが必要です。過去の震災の教訓を生かすことで、総力を挙げて事前減災に取り組むべき時期であり、被害を少しでも減らすことが待ったなしの状況であります。想定外を想定内にしていく、そのことが減災につながるのではないでしょうか。
最後に、「広報みさと」９月号の表紙に掲載された言葉が忘れられません。「～過去の震災から学び、未来を守る～そのいつかは、明日かもしれないから。」
以上で一般質問を終わります。
○議長（鈴木深太郎議員） 以上で篠田隆彦議員の質問を終わります。
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