2023１公共施設について
１．文化施設、公園等における水道蛇口の自動水栓化について
２行政のデジタル化
１．公共施設窓口のデジタル化、キャッシュレス化の加速について
３防災問題
１．防災（災害時における避難路の確保）について
△篠田隆彦議員
○議長（武居弘治議員） 通告第１、３番、篠田隆彦議員。
〔３番 篠田隆彦議員 登壇〕
◆３番（篠田隆彦議員） おはようございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、ただいまより令和５年３月三郷市議会定例会での一般質問を行います。
質問事項の1、公共施設や文化施設、公園等における水道蛇口の自動水栓化についてお伺いいたします。
自動水栓を採用する大きなメリットは、蛇口に触らず使えることです。蛇口やハンドルを直接触らずに、水を出したり止めたりできること、手が汚れても、さっと水を出せるのでストレスがありません。また、最近は感染症対策として、特に手を洗うシーンが増え、洗面所やトイレでもこの衛生的効果が注目されています。
手動式ですと、きれいに手を洗っても、水を止めるときに蛇口に触れてしまうため、再び菌がつく可能性がありますが、自動水栓ならその心配はありません。よって、不特定多数の人が蛇口を触ることによるウイルス感染や細菌の感染のリスクが軽減されます。
また、節水対策にもなります。こまめに止めやすい自動水栓は、節水にも効果を発揮します。洗っている間、つい出しっぱなしにしてしまうこともありますが、必要なときだけ水を出し、手洗いの回数は増えている中でも節水が期待できるのではないでしょうか。
屋内施設につきましては、センサー式の自動水栓に、公園等の屋外につきましては、レバーをひねっている間は水が出る自閉式水栓化に切替えを考えてみてはいかがでしょうか。
そこで、現在、三郷市の文化施設と都市公園、その数とそこで使用されている蛇口の数はどのくらいありますでしょうか。清掃用水栓は除いて、一気に全部交換するのは無理だとしても、老朽化に伴う器具の交換、あるいは故障による交換の際には、自動水栓、あるいは自閉式水栓化を検討していただくことはできないでしょうか。最近では、後づけ自動水栓の器具も出回っていますので、簡易に取り付けることができます。
また、洗面台・自動水洗トイレ、液体石けんのオートソープ、ディスペンサー等の整備や換気扇等の増設により、新しい生活様式が推進されている昨今でもあります。文化施設、運動体育施設、公園など多くの方々が、また乳幼児から高齢者までが利用する公共施設等においては、手洗い自動水栓等の整備を行い、新しい生活様式へ対応した安心して利用できる施設の整備を行っていただき、公共施設における感染防止対策の徹底を図られることは、市民にとって大変健全な社会環境形成の１つであるとともに、本市にとっても喜ばしいことであると考えます。
そこで、公共施設、公園に設置されている蛇口の現状の数と今後の対応につきまして、文化施設につきましては市民経済部長、公園等につきましてはまちづくり推進部長にお伺いいたします。
次に、質問事項２、行政のデジタル化、キャッシュレス化の加速についてお伺いいたします。
デジタル化について。
デジタル技術の進展により、サービスのデジタル化が飛躍的に高まる中、地方自治体の住民サービスについても本格的に取り組むことが求められていると思います。
マイナポータルや自治体の電子申請システムの利用によるオンライン申請の推進に加え、デジタル化の推進に併せた業務見直しを通じて、窓口での一連のプロセスを利用者の目線で見直し、例えば、自分でできる人に対しては自分でできるようなシステムを整備し、本当に助けが必要な人に手厚く対応するように、業務の仕方やサービスの提供に対する考え方を見直すことが求められ、利用者の利便性の向上を図ることで、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を実現することができるのではないでしょうか。
業務改革（ＢＰＲ）とシステム活用による書かないワンストップ窓口、デジタル・トランスフォーメーションを推進することにより、市民（利用者）側は申請手続の時間の短縮、窓口移動の回数削減ができるのではないでしょうか。
例えば、例を挙げますと、マイナンバーカードの提示で公金受取りや口座登録などの迅速なる手続のメリットも実感することができるのではないでしょうか。行政（役所）側では、事務の効率化、サービスレベルの標準化、職員負担の軽減化も図られ、書かない・待たない・回らないワンストップ窓口サービス、スマート窓口業務の実現が市民の利便性の向上につながります。
一方で、全国の自治体で人口減少の進行やコロナ禍を背景に、現金を使わずに代金の支払いをするキャッシュレス化の取組が本格化しています。自治体の窓口や公共施設でのクレジットカードやＱＲコードなどを活用したキャッシュレス決済の導入が広がっています。住民の利便性や職員の業務効率化の向上、自治体ＤＸ（自治体トランスフォーメーション）の促進が目的で、国もキャッシュレス決済比率の大幅な引上げを目指して、自治体の取組を強く後押ししています。
しかしながら、自治体間の情報格差（デジタルデバイド）は大きく、コスト高の是正などの問題がありますが、その解消こそがキャッシュレス社会実現の鍵でもあると言えるのではないでしょうか。
現在、５市１町が行っている「まんまる予約」というものがありますが、埼玉県東南部地域公共施設予約案内システムで、管内の文化施設、スポーツ施設、地区センターの予約から、グラウンド、テニスコートの予約までできるシステムです。通常は使用料の支払いは現金などで行っていますが、三郷市内の施設だけでもキャッシュレス決済端末機を取り付けまして、キャッシュレス決済ができるようになれば利便性が向上するのではないでしょうか。
行政のデジタル化が進む中、今後の行政の窓口キャッシュレス化の方針につきまして、企画政策部長にお伺いいたします。
次に、質問事項３、防災問題について。
近年の災害の激甚化、頻発化に伴い、災害発生前のより早い段階から多くの居住者の避難行動を促す必要性が高まっています。
三郷市においても、地震ハザードマップ・水害ハザードマップを各家庭や事業所、施設等に配布されています。しかし、それだけでは十分ではなく、自然災害による被害を最小限に抑えるには、市民が災害について「知る」、日頃から「備える」、そして、いざというときに「行動する」ことが重要となります。
災害発生時における情報伝達の在り方、情報入手先については、防災行政無線や消防車、広報車による呼びかけ、携帯電話各社からの情報（緊急速報メール）などがあり、気象情報はテレビ、スマホアプリ、川の水位情報は国土交通省のホームページ「川の防災情報」、避難情報は三郷市メール配信サービス、市公式ＳＮＳ、三郷市情報架電サービス、この架電サービスにつきましては、事前登録が必要でございます。災難経路、指定避難場所は三郷市水害ハザードマップで確認する。
日頃より各人が個別避難計画を立てまして、緊急時における避難集合場所や安否確認と連絡先、そして避難経路を考えておく。また、いざという時の防災グッズを常に準備しておくことが肝要です。避難情報が発令された際にとるべき行動を確認するマイタイムラインを作成し、目立つ場所に保管しておくことが命をつなぐマニュアルとなります。
そこで、災害時における避難路の確保について、避難路の指定状況について、災害時の通行不可能な道路等、及び避難所の開設状況の情報発信、避難行動などを市民が学ぶ機会の創出について、危機管理監にお伺いいたします。
以上で１問目を終わります。
○議長（武居弘治議員） 篠田隆彦議員の質問に対する答弁を求めます。
小暮勲市民経済部長。
〔小暮 勲市民経済部長 登壇〕
◎市民経済部長（小暮勲） 私からは、篠田隆彦議員の１、公共施設について、１、文化施設、公園等における水道蛇口の自動水栓化についてのうち、担当分についてお答えいたします。
本市の文化施設14施設のトイレ洗面台に設置しています水道蛇口の自動水栓化状況でございますが、14施設の全てで自動水栓を設置しており、うち８施設では100％自動水栓化が達成されております。文化施設全体における自動水栓化率は69.5％でございます。
現状では、水道の蛇口が老朽化した際に、自動水栓への取替えを進めているところでございます。
また、消毒用アルコールは９施設で設置しておりますが、非接触タイプのものはなく、液体石けんは14施設全てに設置しており、うち非接触タイプのものが２施設にございます。
昨今は、新型コロナウイルスなど、感染症予防対策の一環として、施設のトイレなどで自動水栓が普及してきており、蛇口に触れずに手が洗えることから、衛生面や安全面の上からも評価が高いものと思われます。
今後も、だれもが利用しやすい施設づくりを目指し、自動水栓化の進んでいない施設につきましては、早めに修繕ができるよう調整を図りますとともに、消毒用アルコールや液体石けんも非接触タイプのものを導入できないか、検討を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 松本義博まちづくり推進部長。
〔松本義博まちづくり推進部長 登壇〕
◎まちづくり推進部長（松本義博） 私からは、１、公共施設について、1、文化施設、公園等における水道蛇口の自動水栓化についてのうち、まちづくり推進部担当分の公園につきましてお答えいたします。
公園に設置している水道蛇口につきましては、来園者のみならず、清掃等の維持管理におきましても利用されており、市内の都市公園70か所に設置している水道蛇口の数は、トイレ内の手洗い場や屋外の水飲み及び手洗い場を合わせまして、合計で184基でございます。
都市公園内の水栓184基中77基（約４割）が自動水栓となっており、その内訳といたしましては、45基が開栓後に取っ手が自動で戻り止水、またはボタン押し込み式で、一定時間の開栓後に止水する自閉式の水栓となっており、また、多目的トイレ等の手洗い場の水栓32基が、センサーにより開栓から止水まで行う全自動式となっております。
自閉式やセンサーによる感知式の水栓は、節水や感染症対策など利便性や衛生面で効果が発揮される一方で、公園内の清掃時に、手洗い用の水栓を使用していることも多いことから、自動水栓の場合、短時間で止水してしまうことで作業に支障が生じるおそれがございます。
また、センサーによる感知式の水栓は、屋外では作動に必要な電源の確保や、激しい温度変化により誤作動を起こしやすい等の課題もございます。
水道蛇口の自動水栓化につきましては、水栓の新規整備や改修の際、利用者の利便性や使用目的等を総合的に勘案し、子どもから高齢者、体の不自由なかたまで誰もが使いやすい適切な設備の選定・設置に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 日暮義一企画政策部長。
〔日暮義一企画政策部長 登壇〕
◎企画政策部長（日暮義一） 篠田隆彦議員のご質問にお答えいたします。
２、行政のデジタル化の1、公共施設窓口のデジタル化、キャッシュレス化の加速についてでございますが、本市では、令和３年度に新型コロナウイルス感染症対策及び来庁者の利便性向上のため、キャッシュレス決済に対応したセミセルフレジを導入し、現在、本庁舎１階の市民課や市民税課の窓口などに６台、希望の郷交流センター出張所に１台の計７台を設置しております。
また、キャッシュレス決済につきましては、証明発行手数料等支払い時の利便性が向上するよう、令和４年１月にクレジットカード及び電子マネーを導入、同年６月には、いわゆるＱＲコード決済の取扱を開始しており、現在、クレジットカード７種類、電子マネー13種類、ＱＲコード決済22種類の計42種類の決済サービスに対応しております。
このように多数のセミセルフレジを配置し、かつ多種類のキャッシュレス決済に対応し運用している例は、自治体としては少ないと認識しております。
他方、市内の連絡所、文化会館、総合体育館など公共施設での手数料や使用料等の支払いにつきましては、現在、主に現金のご利用をお願いしているところでございます。
議員からご提案いただきました公共施設窓口における支払いのキャッシュレス化は、本市が目指す窓口利便性の向上にもつながるなど、多くの効果があると考えております。
導入に向けては、文化会館など公共施設の管理・運営を担っている指定管理者との調整が必要となるなど、検討すべき点がございますが、市民の皆様の利便性向上につながるものでございますので、まず、指定管理者等から支払いに係る現状等の聞き取りを行うなど、調整を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 浮田勝之危機管理監。
〔浮田勝之危機管理監 登壇〕
◎危機管理監（浮田勝之） 私からは、篠田隆彦議員のご質問のうち、３、防災問題、１、防災（災害時における避難路の確保）についてお答えいたします。
初めに、避難路の指定状況についてでございますが、市の地域防災計画では、避難路の指定についての基準として、おおむね６メートル以上の幅員を有すること、相互に交差しないこと、火災・爆発等、危険が伴う工場がないよう配慮することなどが示されております。
この基準に沿った具体的な避難路の指定はできておりませんが、指定に当たっては、各地域それぞれに違う避難経路、発災時における道路の損壊状況、指定避難路への殺到など、多くの課題があると認識しております。
市民が安全な避難活動を行うための現在の取組といたしましては、各家庭もしくは各自主防災組織において、平常時に避難所までの道を実際に歩き、狭い道路、冠水しやすい道路、その他危険箇所などの現状を確認した上で、発災時の状況に応じた複数のルートを想定していただくための啓発を進めております。
引き続き、防災マニュアルブックの配布や防災講話の機会などを通じて、市民への周知に努めてまいります。
次に、災害時の通行不可能な道路等の情報発信についてでございますが、地震や風水害等による被害で、通行不可能な道路等が発生した場合、職員による被害状況の調査、消防・警察への通報内容、ライフライン事業者等からの情報提供のほか、国が推奨するＳＮＳの分析ツールなどを通して情報を収集しております。これらを整理し、市民の皆様へ市ホームページ、メール、ＳＮＳ、ポケットみさとなどで地図情報とともにお知らせするほか、状況に応じて防災行政無線、広報車等で様々な媒体を活用し、適時適切に発信することとしております。
次に、避難所の開設状況の情報発信についてでございますが、災害時には、避難情報、避難所の開設情報及び各避難所の混雑状況等について、市ホームページ、メール、ＳＮＳ、ポケットみさと、防災情報架電サービス、防災行政無線、広報車等、複数の方法でお知らせしています。
また、国の災害情報共有システムを介して、ＮＨＫのデータ放送や携帯電話各社の防災情報サービスなども活用し、情報発信の多重化の観点をもって周知に努めているところでございます。
次に、避難行動等を市民が学ぶ機会の創出についてでございますが、現在、市では各家庭もしくは個人において、水害発生に備えた行動計画として、「マイタイムライン」を作成することを推進しております。昨年度から市のホームページ、防災マニュアルブック、防災パネル展示、防災講話などの機会を通して、この作成方法を周知するとともに、自主防災組織連絡協議会の広報紙にも掲載していただき、各家庭へ配布するなど、啓発に取り組んでおります。
また、現在、南部地域に建設を予定しております防災コミュニティ施設においても、防災学習のための展示や体験を通して、様々な世代に防災について学んでいただけるよう整備を進めているところでございます。
今後も、市民一人ひとりの災害に対する意識の高揚と、さらなる地域防災力の向上に結びつくよう、各種事業に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 篠田隆彦議員。
◆３番（篠田隆彦議員） それぞれ詳細なるご答弁をいただきました担当部長、そして危機管理監、ありがとうございました。２問目以降は再質問ではなく、要望とさせていただきます。
質問事項１、公共施設についての水道蛇口の自動水栓化については、市民生活が豊かになる快適な住みやすいまちづくりを実現する良質な水の安定供給、公共施設マネジメントの推進にもつながっています。将来を見据えた市内の公共施設の適正な配置や適切な設備、器具の更新管理の必要性が求められているのではないでしょうか。
質問事項２の行政のデジタル化、そしてキャッシュレス化につきましては、情報化基本計画の中で定義されて管理運営されていますが、令和５年度の当初予算の実施事業の基幹業務システム管理事業、デジタル化推進事業を進めていただき、情報セキュリティの意識、技術の向上にも取り組み、より一層の強化を図っていかれるのがよろしいのではないでしょうか。
質問事項３、防災問題につきましては、仮称ではありますが、県内東南部初の南部地域拠点防災コミュニティ施設が令和７年度中の完成を目途に整備されています。
防災機能とコミュニティ機能を併せた施設で、防災機能としては、防災備蓄品・資材の備蓄や避難が可能なスペースを備えることで、市民の安全・安心な生活を確保しつつ、防災機能の強化や市民の防災意識の向上に向けて、ハード、ソフト一体の取組の推進につながり、また災害時における地域の自助・共助の醸成を図るため、地域コミュニティの強化や南部の地域防災拠点、前川中学校との防災時の連携が図られます。
コミュニティ機能としては、多世代の方々の交流の場の創出、イベント等の交流機会の増大とにぎわいが創出されるのではないでしょうか。平時にはコミュニティを育み、防災時には防災機能を発揮できるフレキシブルな空間の確保や運用が可能となるのではないでしょうか。
さらに、体験学習として、消火体験、赤外線ポインターによるＶＲ避難体験、緊急通報体験など、「見て・触れて・体験」できる生きた防災教育の場となるでしょう。
早いもので、東日本大震災から12年目を迎えています。南海トラフ地震、あるいは東京湾北部地震などが危惧される中、本日の一般質問をさせていただきました３つの防災質問事項は、それぞれいち早く災害時にも対応するためのものであります。
災害から市民の生命と財産を守り、安全で安心して住むことができるまちづくりを目指すのは、ふだんから災害を想定した行政運営を行うとともに、市民の自助・共助の意識を向上することで、減災への対策を進め、災害に強いまちになることだと思います。
引き続き、今後のより一層の安全対策の強化と、実情に合わせた効果的な取組の実現に期待をいたしまして、一般質問を終わりとさせていただきます。
以上でございます。
○議長（武居弘治議員） 以上で篠田隆彦議員の質問を終わります。
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